A お客様に代わって許認可の取得や、書類作成を行います。
（例：建設業、産廃、飲食店の許認可、定款、契約書、遺言書の作成など）。
補助金の申請や在留資格の取次申請も行います。

A 行政書士は、お客様に代わって許認可の取得や権利義務関係の書類を作成します
（例：建設業、産廃、飲食店の許認可、定款、契約書、遺言書の作成など）。
司法書士は登記のスペシャリストです（例：法人登記、不動産登記、成年後見登記など）。

A かかりません。
記載してある金額が全てです。
明朗会計を心がけておりますので、ご不安な点がありましたらお知らせください。

A 弊所への報酬とは別に、法定費用が発生します
（定款認証代、登記の登録免許税等）。
公証役場や国に納める費用で、それらを含んだ金額を記載しております。
相場よりも高い金額をいただいている、ということではないのでご安心ください。

A 税金の専門家は税理士ですので、弊所で報酬をいただいて節税等のアドバイスをすることはできかねます。税理士をお探しであれば紹介いたします。

A 役所や法務局の混雑状況によって期間が変わるので一概には断言できません。
一般的にこのくらい、ということであれば
株式会社、合同会社、一般社団法人の設立→2～3週間程度
NPO法人の設立→5～7ヶ月程度
ご用意いただくものや人的構成がどの程度整っているかにもよりますので、ご状況を教えていただけますと正確なご案内ができます。